任意売却を検討しているが、その後の残債について心配だという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、任意売却後の残債に時効があるのかご紹介します。
また、任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□任意売却後の残債に時効はある？
任意売却は競売よりも高値で売却を行えることが多いですが、それでもやはりローンを全額支払いきれず、残債が発生するケースがあります。
この場合、売却後の残債は全て返済する必要があります。
ただし、債権者である金融機関などは、ローンの支払いが難しくなったなどの事情で任意売却を選んでいることを事前に把握しています。
つまり、すぐに一括で残債の返済を求められるということは少なく、交渉をする中で、月々の返済額や返済計画を改めて相談するケースが多いです。
ここからが本題となりますが、任意売却を行った後に生じる残債にも、時効はあります。
具体的な時効期間は、5年または10年となります。
時効期間は、請求権の行使を知っているかどうかで異なり、「権利の行使を知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」のいずれか早い方とされています。
つまり理論上は、債務者からの支払いが一切なく、5年?10年の期間が過ぎると時効が成立し、残債の支払い義務は消滅します。
しかし、時効が成立するケースはほとんどありません。
金融機関などの債権者は、時効の前に給与の差し押さえや連帯保証人への請求などの措置を取ることが多いからです。
そして、差し押さえなどの法的な手段をとられると、時効期間の計算がはじめから振り出しに戻ってしまうのです。
時効になる5年?10年という長い間、債務者が何の対策も施さないとは考えにくいので、時効による返済免除を望むのではなく、計画的に返済できる方法を考えるべきでしょう。
□任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法をご紹介！
先ほど、任意売却後の残債に対する時効はほとんど適用されないことをご紹介しました。
では、任意売却をしても住宅ローンの残債があり、それらの支払いが難しい場合はどうすればよいのでしょうか。
早期解決を望む場合は、先方に交渉して支払方法や期限の制限を緩めてもらうか、自己破産などの手段を講じるのが正当な対処法と言えます。
ご自身だけではどのように交渉すべきかわからない場合や、支払方法や期限を考慮してもらっても返済が難しそうな場合は、専門家に相談しましょう。
□まとめ
今回は、任意売却を検討しているが、任意売却後の残債についてわからず困っているという方に向けて、任意売却後の残債に時効はあるのかご紹介しました。
また、任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。