「憧れのマイホームを手に入れたが失業してしまい、住宅ローンが払えなくなった」とお困りの方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンを長期間滞納してしまうと、家を失ってしまう可能性があります。
そこで今回は、住宅ローンが払えないとどうなるかと対処法をご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□住宅ローンが払えないとどうなる？
結論から申し上げますと、住宅ローンの支払いに困って滞納したとしても、すぐにマイホームを手放す必要はありません。
ただし、滞納が長期間続けば、競売にかけられて家を失うことになります。
具体的には、通常、約6か月以上返済が行われない場合には、保証会社などが代わって金融機関に住宅ローン残債を支払います。
その後は金融機関から保証会社などに債権者が代わり、督促を行います。
その督促にも応じない場合には、競売にかけられ家を追い出されることになるため、それまでに対処が必要となるのです。
□失業で住宅ローンが払えない場合の対策をご紹介！
ここからは、住宅ローンが払えない場合の対処法を3つご紹介します。
1つ目が、銀行にリスケジュールを相談することです。
延滞から5か月以内であれば、住宅ローンの返済を延ばしてもらえる可能性があります。
ローンの支払い金額を減らせるわけではないですが、返済のスケジュールが長くなることで、月々の返済負担も軽くなるでしょう。
滞納してからは、銀行からの連絡を無視することのないよう、早めに相談してください。
2つ目が、住宅ローンを借り換えることです。
住宅ローンを借り換えることで、返済額を減らせる可能性があります。
ただし、返済額が減るには以下のような条件を満たす必要があります。
・住宅ローンの契約時が現在よりも1パーセント以上金利が高いこと
・返済期間が10年以上残っていること
・残高が1000万円以上残っていること
このように、借入金額や金利差が大きいほどメリットが大きいといえるでしょう。
3つ目が、任意売却です。
「上記のような対策をしてもなおローンの返済が難しいが、競売は何としてでも避けたい」というような場合は、任意売却を検討しましょう。
任意売却は競売と比べてより高値で家を売れる可能性があるため、ローンをより多く返せます。
また、プライバシーが守られたり、引っ越し費用が出たりと、競売と比べてメリットが多くあるので、早めに検討するのがおすすめです。
□まとめ
今回は、失業で住宅ローンの支払いが厳しくなったという方に向けて、住宅ローンが支払えないとどうなるのかについてご紹介しました。
また、失業で住宅ローンが払えない場合の対策についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
任意売却を検討しているが、その後の残債について心配だという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、任意売却後の残債に時効があるのかご紹介します。
また、任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□任意売却後の残債に時効はある？
任意売却は競売よりも高値で売却を行えることが多いですが、それでもやはりローンを全額支払いきれず、残債が発生するケースがあります。
この場合、売却後の残債は全て返済する必要があります。
ただし、債権者である金融機関などは、ローンの支払いが難しくなったなどの事情で任意売却を選んでいることを事前に把握しています。
つまり、すぐに一括で残債の返済を求められるということは少なく、交渉をする中で、月々の返済額や返済計画を改めて相談するケースが多いです。
ここからが本題となりますが、任意売却を行った後に生じる残債にも、時効はあります。
具体的な時効期間は、5年または10年となります。
時効期間は、請求権の行使を知っているかどうかで異なり、「権利の行使を知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」のいずれか早い方とされています。
つまり理論上は、債務者からの支払いが一切なく、5年?10年の期間が過ぎると時効が成立し、残債の支払い義務は消滅します。
しかし、時効が成立するケースはほとんどありません。
金融機関などの債権者は、時効の前に給与の差し押さえや連帯保証人への請求などの措置を取ることが多いからです。
そして、差し押さえなどの法的な手段をとられると、時効期間の計算がはじめから振り出しに戻ってしまうのです。
時効になる5年?10年という長い間、債務者が何の対策も施さないとは考えにくいので、時効による返済免除を望むのではなく、計画的に返済できる方法を考えるべきでしょう。
□任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法をご紹介！
先ほど、任意売却後の残債に対する時効はほとんど適用されないことをご紹介しました。
では、任意売却をしても住宅ローンの残債があり、それらの支払いが難しい場合はどうすればよいのでしょうか。
早期解決を望む場合は、先方に交渉して支払方法や期限の制限を緩めてもらうか、自己破産などの手段を講じるのが正当な対処法と言えます。
ご自身だけではどのように交渉すべきかわからない場合や、支払方法や期限を考慮してもらっても返済が難しそうな場合は、専門家に相談しましょう。
□まとめ
今回は、任意売却を検討しているが、任意売却後の残債についてわからず困っているという方に向けて、任意売却後の残債に時効はあるのかご紹介しました。
また、任意売却後の残債を時効までに支払えない場合の対処法についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
離婚をきっかけに住宅を任意売却することになったが、任意売却をしてもローンの残債が残った場合どうしようか悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、離婚で任意売却をしても残債がある場合の対処法をご紹介します。
また、離婚で任意売却をする際の注意点もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□離婚で任意売却しても残債がある場合の対処法をご紹介！
任意売却をする理由としては、ローンの支払いが厳しくなったという場合が多いでしょう。
この場合、任意売却の利益で住宅ローンを完済できると良いですが、売却額よりも残債額の方が多く完済に至らないケースも多いです。
売却後の残債は、原則として一括での支払いを求められるので、このときに支払える貯金がないと、結局自己破産などの手続きを行うことになります。
しかし、金融機関の目的はできるだけ多くの債権を回収することであるため、残債がある場合は金融機関と相談することで分割払いにしてもらえる場合も多いです。
この時、毎月の返済額は、債務者の収入や金銭的事情を考慮し、生活に無理のない範囲に設定されるのが一般的です。
任意売却の際に利用する媒介業者の中には、このような金融機関との交渉を依頼できる業者もいるので、信頼できる業者を選んでくださいね。
□離婚で任意売却をする場合の注意点とは？
ここからは、離婚で任意売却をする場合の注意点を2つご紹介します。
1つ目が、離婚で住所・姓が変わると変更登記をする必要があることです。
家を売却する場合は、登記上の住所や氏名と契約上のそれらは必ず一致している必要があります。
夫婦が共同で所有している物件を売却する場合は、離婚後に任意売却を行うと、登記上の住所や姓と一致しなくなる場合があります。
2つ目が、実際の売却までに時間がかかるということです。
売却する家が共有名義の場合、任意売却をする際には夫婦で手続きを進めることになります。
または、どちらかが連帯保証人である場合は任意売却の承諾が必要で、手続きに関する連絡を取り続ける必要もあります。
よって、離婚が決定的になった後でも、連絡が取り合える関係を維持していく必要が出てくるのです。
任意売却が完了するまでに、短くても3カ月程度はかかります。
状況によってはより長期戦になる可能性もあるため、任意売却をする場合は、離婚が決まってもしばらく関係が継続することを双方が認識することが大切です。
□まとめ
今回は、離婚で任意売却をしても残債がある場合の対処法についてご紹介しました。
また、離婚で任意売却をする場合の注意点についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
住宅ローンの支払いが厳しく任意売却を検討しているが、詳しいことは良くわからず困っているという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、任意売却で後悔しないために参考にしたい失敗事例についてご紹介します。
また、任意売却をで失敗する人の共通点についてもご紹介するので、反面教師としてぜひ参考にしてみてください。
□任意売却に失敗した事例をご紹介！
ここからは、任意売却に失敗した代表的な事例をご紹介します。
会社員のAさんは、住宅ローンの残高2900万円のほか、信販会社や消費者金融などからも多額の借り入れがありました。
給料の大幅減額によりローンの支払いが難しくなったものの、どうにかマイホームを手放さずに済む方法はないかと考え、個人版民事再生法の手続きを司法書士に依頼しました。
その結果、その場はしのげましたが、予想外に会社の業績が悪化し、すぐにまたローンの支払いが難しくなり、このままでは競売にかける事態になってしまったのです。
今回のAさんが失敗してしまった理由は、個人版民事再生法を選択したことにあります。
せっかく手に入れたマイホームを手放したくないという気持ちはよくわかりますが、個人版民事再生法は、よく検討して実施する必要があります。
そもそも個人版民事再生法とは、住宅ローンプラスそれ以外の借金があり毎月の返済額が難しい給与所得者が、自宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を大幅に減らせる制度です。
2001年から始まった制度ですが利用者は少なく、その理由として、｢個人再生は、住宅ローンの弁済ペースを遅くはできても基本的に弁済額は減らせない｣というものがあります。
結局のところ、個人版民事再生法は、その住宅ローンの残金は変わらず、更に返済年数を今より長く支払う契約になるだけなのです。
また、マイホームに固執してしまうあまり、冷静な判断が出来なくなってしまうといった側面もあるため、対処法は専門家に相談するのが大切です。
□任意売却を失敗する人の共通点とは？
ここからは、任意売却を失敗する人の共通点を2つご紹介します。
1つ目が、知り合いの会社や弁護士に頼んでしまうことです。
知り合いに不動産会社をしている人や弁護士がいると、その人にお願いしてしまうことがあるかもしれませんが、それはあまりおすすめできません。
そのお知り合いが任意売却に詳しい人なら良いですが、ほとんどの不動産会社の人や弁護士は、任意売却のことを詳しく把握していません。
そのため、彼らの立場からすると、引き受けたものの何もできなかったという事態に陥りやすいのです。
2つ目が、家族の同意が得られないことです。
任意売却とは住宅ローン問題を解決する行為で、住宅ローン問題とは家の問題、すなわちそれは家族の問題となります。
任意売却活動がもう少しで完了という段階になっても、家族の誰かが反対すると失敗に終わります。
そのため、まずは家族の認識を一致させることが大切です。
□まとめ
今回は、任意売却を検討しているが詳しいことは良くわからないという方に向けて、任意売却で失敗しないために参考にしたい失敗事例についてご紹介しました。
また、任意売却を失敗する人の共通点についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。
ローンの支払いが滞っているが、競売は何としてでも避けたいとお考えの方には、任意売却の検討をおすすめします。
しかし、任意売却の流れについてよくわからず、なかなか手が付けられないという方も多いでしょう。
そこで今回は、任意売却の大まかな流れと任意売却に必要な書類をご紹介するので、参考にしてください。
□任意売却の大まかな流れをご紹介！
ここからは、住宅ローンが延滞してから任意売却までの大まかな流れを4ステップでご紹介します。
1ステップ目が、不動産業者との仲介代理契約です。
特定の不動産業者と専属専任媒介契約を締結します。
この時点で、他の不動産業者に依頼したり自分で買主を見つけたりできなくなりますので、慎重に検討しましょう。
2ステップ目が、不動産の査定・配分交渉です。
仲介業者が現地を調べ、売却価格を査定します。
通常は、債権者が納得した上で確実に売れる価格が設定されるため、住宅ローンの残債務は考慮されません。
次に、不動産に担保をつけている債権者と「いくらで担保を抹消してくれるか」を交渉します。
3ステップ目が、購入希望者探し・売買契約です。
債権者と合意が取れたら、不動産を売り出します。
売り出し方としては、仲介業者が一般の物件と同様にチラシやインターネットで広告を出します。
そして買い手が見つかれば、売主と買主の不動産業者が立ち会い、売買契約書を取り交わします。
4ステップ目が、決済です。
売買契約から約1ヵ月後、銀行に債権者や司法書士などが集まって売買代金の決済、並びに買主名義へ所有権移転登記を行います。
□任意売却をする際に必要な書類をご紹介！
ここからは、任意売却をする際に必要な書類を2種類に分けてご紹介します。
1つ目が、物件購入時に受け取った書類です。
以下のように、建物や土地の広さ、築年数などが記載された書類があれば準備しましょう。
・建物の図面
・土地の測量図
2つ目が、債権者や裁判所からの書類です。
ローンの滞納状況などを確認するために必要な書類です。
具体的には、以下のような書類です。
・残高証明書
・金融機関からの督促状
・代位弁済の通知書
・裁判所からの競売開始決定通知書
□まとめ
今回は、ローンの支払いが滞っているが競売は避けたいという方に向けて、任意売却の大まかな流れについてご紹介しました。
また、任意売却をする際に必要な書類についてもご紹介しました。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。