「住宅ローンを借り換えすることで多く借りられるようになる」と聞いたことのある方はいらっしゃるでしょう。
住宅ローンの借り換えによって多く借りるには、条件があります。
そこで今回は、住宅ローンの借り換えで多く借りられるケースとオーバーローンの注意点についてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□住宅ローンの借り換えで多く借りられるケースをご紹介！
ここからは、住宅ローンの借り換えによって多く借りられるケースを2つご紹介します。
1つ目が、リフォーム費用を上乗せするケースです。
住宅ローンの返済中に家をリフォームする際は、リフォームローンを借り入れるのが一般的です。
しかし、リフォームローンは住宅ローンよりも金利が高くなりやすいので、ハードルが高いと感じてしまう方も多いかもしれません。
この場合は、新たな金融機関で住宅ローンを借り換えし、その中にリフォーム費用を組み込むことで解決できます。
こうすることで、住宅ローンの低い金利の恩恵が受けられ、リフォーム費用も住宅ローンにまとめられます。
2つ目が、諸費用分を上乗せするケースです。
住宅ローンを借り換える際には、事務手数料や保証料などの借り換え諸費用が求められます。
30～100万円ほどが必要になる場合がありますが、これらの費用を住宅ローンに上乗せできる金融機関があるのです。
諸費用ローンと呼ばれる専用の借入をする手もありますが、住宅ローンと比べると金利が高いため、住宅ローンに上乗せできる金融機関を選択するのがおすすめです。
ただし、住宅ローン残高によっては上乗せできない場合があるので、諸費用を含めたい場合は事前に相談するのがよいでしょう。
□オーバーローンの注意点とは？
物件の購入価格を超えた金額を借り入れている状態をオーバーローンといいますが、このオーバーローンにはいくつかの注意点があります。
ここからは、オーバーローンの注意点を2つご紹介します。
1つ目が、毎月の負担が多いことです。
先ほどもご紹介したように、オーバーローンは住宅価格に加えて諸費用などもローンに組み込まれるので、毎月の返済負担が上がります。
毎月の負担を抑えようと返済期間を長く設定しても、完済時まで支払いを続けられるか、金融機関から将来性を綿密に審査されます。
このように、通常の住宅ローンに比べて返済負担が大きいことを意識し、事前にシミュレーションしておくことが大切です。
2つ目が、金利が高くなることです。
金融機関によっては、オーバーローンの融資に関して、諸費用分に関しては住宅ローンとは別枠で設定するケースがあります。
住宅ローン自体の金利が低くても、別枠の諸費用分は金利が高いという場合があるため注意しましょう。
□まとめ
今回は、住宅ローンの借り換えによって多く借りたいとお考えの方に向けて、借り換えで多く借りられるケースについてご紹介しました。
また、オーバーローンの注意点についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
憧れのマイホームを手に入れたが、住宅ローンの返済で生活がギリギリになってしまい悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、住宅ローン返済でギリギリの生活を抜け出す方法をご紹介します。
また、「住み替え」という選択肢についてもご紹介しますので、悩まれている方はぜひ参考にしてみてください。
□住宅ローン返済でギリギリの生活を抜け出す方法をご紹介！
ここからは、住宅ローンの返済で苦しい生活になってしまっている場合の抜け出し方を2つご紹介します。
1つ目が、家計の見直しです。
特に、住宅ローンのように毎月支払う固定費の削減から考えてみましょう。
支払額だけを見ると、住宅ローンが大部分を占めると思いますが、ほかにも保険や他のローン、教育費、通信費なども生活を苦しめる要因になりえます。
中でも、保険は家計の見直しによって大きな削減効果が期待できるため、ぜひ検討したい項目です。
2つ目が、金融機関に相談することです。
家計を見直してもなお生活が苦しい場合は、住宅ローンの借入先の金融機関に「月々の支払額を抑えられないか」と相談するという手もあります。
借入期間を延長することで、月々の支払額を抑えられるでしょう。
また、金利がより低い商品への借り換えを提案される場合もあります。
いま利用している住宅ローンの金利より1パーセントでも低ければ、トータルの返済額を抑えられ、月々の支払負担を軽減できるでしょう。
金融機関に相談するのはハードルが高く感じるかもしれませんが、できるだけ早く相談するのをおすすめします。
□「住み替え」という選択肢のご紹介！
先ほどご紹介したような対策を試したが、住宅ローンの返済負担が変わらないという場合は、マイホームの売却を検討するのも一つの手です。
せっかく手に入れた家を手放すのは辛いですが、別の家に住み替えて返済負担を軽減すると、より豊かな生活が送れる可能性があります。
また、住み替える物件によっては、固定資産税などの税金も軽減できるでしょう。
売却する際には、住宅ローンの残債を完済できる金額で売れるかどうかに注意してください。
ローンが残っている売却するには、売却する際に住宅ローンを完済する必要があります。
売却額より残債の方が多い場合は、差額を現金一括で支払う必要があるため注意しましょう。
□まとめ
今回は、マイホームを手に入れたものの住宅ローンの返済で生活がギリギリになってしまっているという方に向けて、ギリギリの生活を抜け出す方法をご紹介しました。
また、「住み替え」という選択肢についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
いま現在住宅ローンの支払いが残っているが、定年後に支払いが続けられるか心配だという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、定年後に住宅ローンを払えないケースが増加していることについてご紹介します。
また、定年後に住宅ローンを払えない場合の対処法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□定年後に住宅ローンを払えないケースが増加！
近年、定年後に住宅ローンの支払いが難しくなるケースが増加しています。
ここからは、その原因を2つご紹介します。
1つ目が、予想外の収入減少です。
月々の支払いを抑えようと、ボーナス払いや退職金での一括返済を想定して住宅ローンを組まれるケースも多いです。
しかし、度重なる不況によって会社の業績が悪化し、想定よりボーナスが少なくなることで、想定していたより貯蓄できなかったという事態が発生します。
また、退職金での一括返済を想定していた方も、退職金が想定の金額に届かなかったために住宅ローンが残ってしまうケースもあります。
2つ目が、晩婚化によって住宅ローンの開始年齢が遅れていることです。
多くの企業では、定年が60～65歳に設定されています。
月々の支払いを減らそうと35年でローンを組んでいた場合、定年までに返済を終えるには、25～30歳にはマイホームを建てる必要があります。
ただ、近年晩婚化が進んだことで、家の購入と住宅ローンの借入も高齢化が進んでいるのです。
その結果、現役世代のうちに繰り上げ返済をしないと、定年後も住宅ローンが残った状態になるケースが多いのです。
□定年後に住宅ローンを払えない場合の対処法をご紹介！
ここからは、定年後に住宅ローンを払えない場合の対処法を2つご紹介します。
1つ目が、自宅を通常の方法で売却する方法です。
定年後に住宅ローンが払えないことが分かったら、なるべく早く売却をしてしまうのがおすすめです。
ローンを滞納しておらず、売却価格がローン残債を上回る状態であれば、一般的な方法での売却が可能です。
売却益を住宅ローンの完済に充てることで、定年後に残債を払えなくなる心配も無用です。
ただし、買い替えをすることで、新たな住宅ローンを組む必要が出てきたり、二重でのローン返済が必要になったりします。
売却した後の住居については、事前に考慮しておきましょう。
2つ目が、自宅を任意売却する方法です。
住宅ローンをすでに滞納している場合や、ローンの残債が売却益を上回る状態の場合は、一般的な方法での売却が難しいです。
この場合には、債権者に売却の許可を得る任意売却を検討しましょう。
任意売却は競売と比較して債務者の意向が反映されやすく、他の物件と同じように広告が掲載できたりと、様々なメリットがあります。
なお、検討が遅いと競売が強制執行されることもあるので、なるべく早めに検討するのがおすすめです。
□まとめ
今回は、定年後にも住宅ローンをきちんと支払い続けられるか不安だという方に向けて、定年後にローンを払えないケースが増加している事実をご紹介しました。
また、定年後に住宅ローンを払えない場合の対処法についてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
自宅を売却した後で、その家を賃貸住宅として借りて住み続けるという方法を「リースバック」といいます。
今回は、このリースバックのメリットについてご紹介します。
また、住宅ローンが残っていてもリースバックは可能なのかについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□リースバックのメリットをご紹介！
ここからは、リースバックのメリットを大きく3つご紹介します。
1つ目が、売却後も住み慣れた家で暮らせることです。
通常、家を売却して所有権が他の人に渡った時点でその家から退去することになるので、住み慣れた家から離れ、手間や時間をかけて引っ越しする必要が出てきます。
しかしリースバックでは、売却後も同じ住宅を借りて暮らせるので、引越しにかかる大きな出費を抑えられるのです。
2つ目が、所有するコストがなくなることです。
不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税といった税金や建物の修繕費、火災保険料などの費用がかかります。
一方、リースバックを活用した場合、これらの費用は新たな所有者が負担することになるので、住んでいるあなたには負担がかかりません。
3つ目が、所有していることのリスクがなくなることです。
不動産を所有していると、災害などで建物が倒壊・破損したり、資産価値が下落し売却したいときに売却できなかったりなど、予測不可能なリスクが多くあります。
この場合、リースバックを選ぶと、同じ家に住んでいながら不動産を所有していない状態になるので、これらのリスク負担はなくなるのです。
□住宅ローンが残っていてもリースバックは可能？
先ほどご紹介したように様々なメリットのあるリースバックですが、住宅ローンが残っていても利用できるかどうか気になる方は多いでしょう。
基本的に、住宅ローンの残債がある物件は売却が難しいですが、リースバックであれば、特定の条件を満たすことで利用できる可能性があります。
その条件とは、「住宅ローンの未払い額よりもリースバックでの売却価格のほうが高い」ことです。
一方、売却額の方が少ない場合は、住宅ローンの融資先である銀行からの許可がおりず、リースバックが難しくなります。
□まとめ
今回は、自宅を売却した後で、その家を賃貸として借りて住む「リースバック」のメリットについてご紹介しました。
また、住宅ローンが残っていてもリースバックは可能かについてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
マイホームを手に入れたものの生活がだんだん厳しくなってきて、自己破産を検討しているという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、自己破産をしてしまうと、持ち家を自由に売却できなくなってしまう可能性があります。
そこで今回は、自己破産で持ち家が売れなくなる対策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
□自己破産すると持ち家は自由に売れない？競売についてご紹介！
持ち家がある方が自己破産をした場合、その持ち家は競売に出されてしまい、ご自身で自由に売却できなくなります。
理由は、自己破産をしたことで、持っている財産を手放し、少しでも債権者に借金を返済する必要があるからです。
そもそも自己破産制度とは、借金が返済できなくなった人を救済するための制度です。
借金の返済が難しくなった人が裁判所に「破産手続き開始」を申し立て、それが許可されることで自己破産が成立します。
自己破産すると、借金返済の義務が免除される代わりに、持っている財産を全て手放す必要があり、手放した財産は債権者へ公平に分配されます。
この財産の中に持ち家も含まれるため、自己破産をするとご自身で自由に持ち家を売却できなくなるのです。
□自己破産の前に自宅を任意売却しておくメリットをご紹介！
先ほどご紹介したような事態を避けるには、自己破産の前に自宅を任意売却しておくのが有効です。
ここからは、自己破産の前に自宅を任意売却しておくメリットを2つご紹介します。
1つ目が、同時廃止にできる可能性が高まり、予納金が不要になることです。
同時廃止とは、破産管財人が付かない破産を言い、同時廃止になることで、裁判所への予納金が不要になるのです。
この同時廃止の基準に「破産者に大きな資産がない」という条件がありますが、持ち家などの不動産は資産に該当します。
そのため、自宅を先に売って、その売却代金を住宅ローン等の返済に充てることで資産がなくなるため、同時廃止が認められ、予納金が不要になる可能性が高まるのです。
2つ目が、競売を回避できてプライバシーが守られることです。
先ほども紹介したように、自己破産時に持ち家を持っていると、その持ち家は競売に出されることになります。
このように、自宅が競売になってしまうと、ネットに公開されてプライバシーが侵害される恐れもあります。
それを避けるために、自己破産の申し立て前に任意売却をしておく必要があるのです。
□まとめ
今回は、持ち家があるが生活が苦しくなって自己破産を考えているという方に向けて、自己破産すると持ち家が自由に売れなくなることについてご紹介しました。
また、自己破産の前に自宅を任意売却しておくメリットについてもご紹介しました。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。